「権利擁護センターぱあとなあながの」とは
本会の内部組織で「成年後見制度等権利擁護に関する事業」を行うセンターです。
通称“ぱあとなあ”会員は、登録要件を満たしている者で更新のための義務が課せられており、会がその資質等の担保を図っています。
ぱあとなあ会員は、社会福祉士の特性を活かし、成年後見制度を活用して、判断能力が十分でない高齢者・障がい者に寄り添いながら支援します。
成年後見制度とは
認知症、知的・精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方の権利を守る援助者（成年後見人等）を選ぶことで、法律的に支援する制度です。
法定後見制度＝判断能力が不十分になった場合
家庭裁判所の審判によって、援助者として成年後見人等（判断能力に応じて、成年後見人・保佐人・補助人）を選任する法定後見制度です。
家庭裁判所に審判の申立てが必要で、申立ては4親等内の親族及び市町村長ができます。
成年後見人等受任者は、親族や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）などです。
任意後見制度＝判断能力が十分あるうちに
十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、予め自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関することについて代理権を与える契約を、公正証書によって結んでおくものです。契約手続きは、公証人役場で行います。
人々の権利を擁護する成年後見人を目指そう
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分になった方の生活や財産を守る制度です。 成年後見人は、本人の権利を守る援助者として、 裁判所から選任されます。
「権利擁護センターぱあとなあながの」の成年後見人は、ソーシャルワークに基づき、ご本人に寄り添って、社会福祉士の特性を生かした自己決定を支援していきます。
また、専門職後見人となる社会福祉士養成・育成や、地域の関係機関が実施する権利擁護支援のサポート（相談対応、講師・委員の派遣等）や弁護士会・司法書士会等の成年後見に携わる異業種と連携し、ネットワークを活かした取り組みを行っています。
成年後見人材育成研修とは
専門職後見人としての社会福祉士が身につけるべき知識・技術を修得し、権利擁護センターにおける成年後見人としての一定の力量を確保することを目的に、毎年「成年後見人材育成研修」を開催しています。また、地域で相談援助にあたる者が、成年後見制度活用の知識、技術を修得してもらうための研修でもあります。
生涯研修制度や認定社会福祉士制度の単位取得にもなります。
なお、成年後見人材育成研修を受講するためには、基礎研修Ⅰ～Ⅲを修了する必要があります。