会長あいさつ
長野県社会福祉士会は、令和４年に設立から30年を迎え、日本社会福祉士会の設立宣言にある「援助を必要とする人々の生活と人権を擁護すること、そのために社会的発言を強化すること」が私たちの最大の使命であることをあらためて確認しました。
長野県社会福祉士会の目的は、「援助を必要とする長野県民の生活支援と権利擁護」であり「社会福祉の増進および県民生活の向上」です。長野県においても、少子高齢化が進み不安定な雇用形態、単身世帯やひとり親家庭、貧困世帯の増加等様々な課題が山積しています。コロナ禍で、直接的な人との関りが制限される中で分断と孤立が加速し、立場の弱い人たちへのしわ寄せが強まり、格差が一段と進んでいる状況です。複合的なニーズや課題が増加する中、取り巻く環境や地域社会に働きかけ、多様な社会資源を活用・開発していくソーシャルワークの機能が必要とされています。
長野県社会福祉士会は、1200人余りを抱える大きな組織となっており、福祉（高齢、障害、児童）の現場はもとより、医療、保健、行政、司法、教育、企業等現在様々な分野で活躍しています。私たちが関わる全ての人たち一人一人が大事にされ、安心して暮らせる共生社会の実現、インクルーシブ社会の実現を目指したいと思います。
私たちは、目の前で起きている課題を個人の問題として片付けたり、法制度や業務の枠の中で仕方ないと諦めるのではなく、援助を必要とする人々の生活と人権を擁護するために行動します。自らができることから実践し、必要に応じて社会を動かし、制度や仕組みを変えていく努力を惜しみません。一人で解決するには難しくても、長野県社会福祉士会には「豊かな学びとつながりで、自己実現を目指す仲間」がいます。共に学び考え、一緒に行動する仲間がいます。ともに社会福祉の向上、地域づくりに取り組みましょう。
公益社団法人
長野県社会福祉士会
会長 吉澤 利政
法人概要
| 名 称 | 公益社団法人 長野県社会福祉士会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒380-0836 長野県長野市南県町685-2 長野県食糧会館6F |
| 電話番号 | 026-266-0294 |
| FAX番号 | 026-266-0339 |
| 代表者 | 吉澤 利政 |
沿 革
| 1987年5月 | 社会福祉士及び介護福祉士法制定 |
|---|---|
| 1989年3月 | 第1回社会福祉士国家試験実施 |
| 1992年11月 | 長野県社会福祉士会設立総会 |
| 〃 | 広報紙第1号発行 |
| 1995年1月 | 第3回日本社会福祉士会全国大会（諏訪市で開催） |
| 1996年12月 | 高齢者の介護に関する相談事業を受託（郵便貯金振興会） |
| 1997年2月 | 広報紙第50号発行 |
| 2002年5月 | 成年後見センター・「ぱあとなあながの」発足 |
| 2002年11月 | 設立10周年記念セミナー開催 |
| 2007年1月 | 広報紙第100号発行 |
| 2007年7月 | 社団法人長野県社会福祉士会設立・法人登記 |
| 2010年11月 | 事務所長野県食糧会館内に移転 |
| 2012年4月 | 長野県地域生活定着支援センター受託 （長野県） |
| 2012年5月 | 設立20周年記念セミナー開催（共催:長野県介護福祉士会） |
| 2013年9月 | 一般社団法人長野県社会福祉士会に移行・登記 |
| 2014年8月 | 正会員1000人突破 |
| 2014年11月 | 長野市第3次地域福祉計画策定支援業務受託（長野市） |
| 2016年4月 | 公益社団法人長野県社会福祉士会に移行・登記 |
| 〃 | 児童虐待・DV24時間ホットライン業務受託（長野県） |
| 2022年6月 | 設立30周年記念セミナー開催 |
| 2022年12月 | 設立30周年記念誌 発行 |
| 2024年4月 | こどもの意見表明等支援事業を受託（長野県） |
■ 長野県社会福祉士会の歩み
本会は1992年に任意団体として設立し、2007年に社団法人の設立、2013年に一般社団法人に移行して、1,000人を超える福祉の専門職能団体に成長しました。2016年には公益社団法人に移行・登記を行い、公益事業を展開し、専門職能団体として、会長声明や政策提言などのソーシャルアクションに積極的に取り組んでいます。
設立からの歩みをご覧ください。
長野県社会福祉士会の歩み №
組 織
情報公開
規則・ガイドライン等
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 会費に関する規則
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 懲戒基準規則
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 苦情対応規則
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 役員選出規則
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 委員会設置規則
- 公益社団法人長野県社会福祉士会 理事・監事報酬支払規則
事業計画
委員会活動
一般委員会
■ 福祉活動委員会
子ども、障がい、高齢者、地域福祉の4分野を設置し、県内で起きている社会問題に対し、課題解決のための政策提言や社会活動、学習会を行います。
■ 虐待対応委員会
高齢者、障がい者の虐待対応の支援や「虐待対応専門職チーム」の派遣を行います。
■ 広報編集委員会
広報紙の企画・編集、ホームページの管理・ 運営などを行っています。
事業委員会
■ 生涯研修センター運営委員会
基礎研修や生涯研修を通じた会員支援、実習指導者養成・社会福祉士国家資格受験対策など各種研修 に係る活動を行っています。
■ 権利擁護センターぱあとなあながの運営委員会
成年後見人養成研修を修了し、後見人候補者名簿掲載者が権利擁護について検討をします。後見業務のバックアップと後見人養成研修や講座等の開催をします。
■ 地域生活定着支援センター運営委員会
長野県の委託を受けて、矯正施設に入所後、退所に向けた準備や支援を行う地域生活定着支援センターを設置し、地域社会への復帰を目指した運営及び啓発を実施しています。
特別委員会
■ 倫理委員会
苦情対応と会員の倫理に関することを審議します。
■ ぱあとなあながの業務監査委員会
成年後見人等の活動状況、ぱあとなあながのの事業に対する監査及び指導・助言を行います。
■ 福祉まるごと学会運営委員会
社会福祉士として実践を言語化し、自身と会員相互の社会福祉実践の技量向上並びに社会に提言していく学会の企画・運営を行います。
■ 災害福祉支援委員会
災害時支援体制・活動マニュアル及び災害派遣チーム員の登録・研修制度等について企画や検討を行います。
社会福祉士とは
- 社会福祉士の仕事
- 社会福祉士を目指す方へ
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■「社会福祉士の仕事」とは？
社会福祉士は法に定められた
「相談援助」の国家資格です「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保険医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の助言を行うことを業とする者」とされています。
■ やさしい言葉にすると
社会福祉士は、病気や障害、生活状況などさまざまな理由によって、日常の生活を送ることが困難になった人の相談を受け、安定した生活ができるようにサポートする仕事です。
■ 専門性と倫理観をもって相談をお受けします。
必要に応じ、困っている方を代弁し、他の専門職と連携してその方の最善の利益を考えます。専門性と倫理観を保つために研鑽をして、相談を受ける力量を常に磨きます。
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■ 法律で位置付けられた国家資格
社会福祉士は、昭和62年5月の第108回国会において制定された 「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です。「社会福祉士及び介護福祉士法」には、社会福祉士とは「専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助を行うことを業とする者」とされています。
■ 名称独占の資格
社会福祉士資格は、国家資格ですが医師や弁護士のように「業務独占」の資格でなく、「名称独占」の資格です。「名称独占」とは、資格をもたない者が、「社会福祉士」という名称を勝手に使用してはならないということで、社会福祉士資格をもっていなければ、上記の業務につけないということはありません。
■ 相談援助の専門職として
相談に応じ、助言・指導・連携及び調整その他の援助を行う職種は多々あります。しかし社会福祉士資格をもっていることは、専門職としての水準の高さを表すものであり、今後、有資格者が増加すれば、将来的に実質的な業務独占状態になることが考えられます。介護や看護の仕事に従事している中で、行政や企業で相談援助の仕事に携わる中で、定年退職を機に…学生のみならず、社会福祉士資格の取得を目指す方は沢山おられます。
■ 社会福祉士になるには国家試験に合格する
社会福祉士になるためには、厚生大臣が指定した指定試験機関である（公財）社会福祉振興・試験センターが実施する「社会福祉士国家試験」に合格しなくてはなりません。 この国家試験を受験するためには、法律に定められた受験資格が必要です。受験資格や試験の申込方法等につきましては、（公財）社会福祉振興・試験センターのホームページをご覧ください。